橿原市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第２号） 本文
本市への移住促進につながる新たな「移住促進コンシェルジュ」の育成やホームページの充実、加えて婚姻した夫婦のいずれかが県外在住者であった世帯が転入し新生活を過ごす住宅貸借費用及び引っ越し費用を一部支援する「結婚新生活支援事業補助金」等の施策により、移住・定住者の増加に努めてまいります。
本市への移住促進につながる新たな「移住促進コンシェルジュ」の育成やホームページの充実、加えて婚姻した夫婦のいずれかが県外在住者であった世帯が転入し新生活を過ごす住宅貸借費用及び引っ越し費用を一部支援する「結婚新生活支援事業補助金」等の施策により、移住・定住者の増加に努めてまいります。
支援事業では、新婚世帯を対象に家賃や引っ越し費用などが補助され、補助金の上限は１世帯当たり30万円、支援事業を実施する地方自治体を対象に国が補助率２分の１を補助する仕組みとなっています。 本市では、少子化対策、人口増対策として、かつて転入・定住・家族の絆応援助成金制度がありました。
ちょっと限定は忘れたんですけど、引っ越し費用をちょっと出して、市内に住んでねというような取組もやっておられました。
建てかえを実施する場合は費用が高額になること、また緊急防災・減災事業債を活用できないこと、現本庁舎の残存価値を放棄することになること、高額の解体費用や引っ越し費用が発生し、将来の世代の負担が増加することなどから難しいと判断し、耐震改修に決定させていただいたところであります。
このことから、純資産の減少額は現庁舎の帳簿価格と解体費用と引っ越し費用を合わせた額となります。 現庁舎敷地の売却につきましては、資産の部の土地88億2662万3000円分が減少し、資産の部の現金に実際に売却した額を計上いたしますので、土地に現庁舎の帳簿価格と解体費用と引っ越し費用を足し合わせた額約120億円で売却することができましたら、純資産は減少しない、割に合った状態であると考えております。
費用につきましては、教育委員会のはぐくみセンターへの移転が一時的なものであるか、それとも恒常的なものかということで変わってこようかと考えておりますが、いずれにいたしましてもある程度の改修や間仕切りの変更、また引っ越し費用などは必要になってくると考えております。
今現在は、空き家バンクで移住された方の改修費用でありますとか引っ越し費用、そういった部分の補助は考えておりますけれども、同時に、定住につながるメニューとして、もちろんスタートするときにはしっかりと整合性を図って考えていきたいと思いますし、期限があるというご指摘でしたので、まさにその期限が切れるときには、今後どうするかという話もさせていただきたいと思います。
空き家対策のことも踏まえて、各自治体によったらいろんな工夫、別に金だけじゃないんですけども、仮に引っ越し費用の何割かを持っている自治体もあるし、新しく住宅を購入するときに幾らかの助成をしている自治体もある。そういったいろんな自治体の中で、今後、橿原市がそういうことまで踏み込んでいくのか。
これはいったい、土地は土地でこれで坪単価十何万ぐらいで金額ですけど、これは何の補償で、この部分に関して日高山とここはあるわけですけど、これはどういう形で１人単価で、例えば１世帯単価幾らで、例えばどこか改良住宅に移っていただくとか、そういうことも含めて、引っ越し費用も含めて、それで計上してはるのか、それをお答えください。
31: ● 奥田寛委員 そうすると、建物補償という建てかえ費用的な意味合いのものと、住居に住まいしてる方のお引っ越し費用みたいな分の両方を含めているということですね、性質としては。そうすると、単価も大分変わってきますね。建物の所有者に関する補償の金額と、住居者に対する補償料ね。そこの部分は、割って出すことは難しいですか。
引っ越し費用、住居費に充てられるわけですね。これは呼び込む一つのてこにならんかなというふうに私は考えます。何とぞこの発言内容に前向きに御検討・御回答いただきたいと思います。 ○議長（大橋基之議長） 市長。
そして、担当に話をしておりますのは、できるだけ頼みに行って、４軒で１軒だけ入ってはる人は、１軒あいているところへ、こっちへかわってもらえませんかというような形で、引っ越し費用はこっちで持ちますからとかなんかで頼んででもどうやと、そういう形で少しずつでも潰していって、今現状に合う形にやっていく努力はしっかりしていこうということで、今、かかってくれています。
223 ◯神山聡委員 先ほど、周辺の自治体で家賃が安い地域もあるというようなお話があったんですけど、その引っ越し費用だけ出して負担軽減しても、長い目で見たら、結局、高いとこに住んでしまうということになったら、また安いとこ探して出ていってしまうということはやっぱり考えられると思うんですね。
本町のこれらの支援は、王寺町内で３世代での同居、近居される方、または王寺町で子どもを産み育てようとされている方への定住のために要する経費の支援といたしまして、狙いは引っ越し費用に相当する金額というものを想定しております。これに対する補助を想定しております。
また、今回の補助金は、個人の資産形成への補助でなく、本町で定住してもらうための引っ越し費用等の諸経費に対する補助であるという補助金の性質についての説明を受けました。
実際、それに伴いまして引っ越し費用というのも、新しい住宅を、当然、適用となるような用件に該当しない方につきましては次の住宅を探さなければならないです。
537 ◯１１番 塩見牧子議員 順序は少し逆になるかもしれませんし、あるいはまたさらに高山幼稚園の引っ越し費用とかも加算されることにはなるかと思うんですけれども、小学生の方をまず中学校用地に引っ越しさせて、小学校用地に小中一貫校を建設するのではなくて、逆に中学生と幼稚園児を小学校の方に移転させて、中学校を先に取り壊して、そしてこども園を造るというのはいかがでしょうか。
道路用地の買収なんかもそうなんですけれども、例えば、賃借人があるアパートに住んでいて、テナントさんでもいいんですけれども、ただ松ヶ丘通りでもそうだったんですけれども、営業ができなくなると、だから他のところで店舗を借りなきゃいけないと、そのために引っ越ししなきゃいけないという場合、その引っ越し費用とか、あるいは一定の期間の賃借料を出すというのが一般的でございますので、その賃借料の算定なんですけれども、
それに伴う引っ越し費用とかも含めて今回補正予算で計上させていただいているところでございます。
それから、保健所・教育総合センターの引っ越し費用についての増額でございますけれども、これは繰り返しになりますけれども、記者会見での話をするタイミングと地元に御説明を申し上げるタイミング、これがずれがあったということでございます。